税理士の的確な助言

会社設立に当たって税理士が何を行うのか、少し詳しく見てみます。会社設立時にはその後の税務に関係する膨大な書類の作成・提出が必要になります。それも国税と地方税両方に関係します。国税を所管する税務署に提出するのは、「青色申告の承認申請書」、「給与支払い事務所等の開設届出書」、「源泉徴収税の納期の特例の承認に関する申請書」、「棚卸資産の評価方法の届出書」、「減価償却資産の償却方法の届出書」の6つです。一方、地方税については、都道府県及び市町村の税務関連の部署に対して手続きを行う必要があります。「法人設立届出書」と、定款の写し等と、登記事項証明書です。こうした書類を全て自力で作成し提出するのは労力がかかるため税理士に作成と提出を代行してもらうのが一般的です。

参照資料
会社設立支援・税務顧問に強い税理士ならアディーレ会計事務所

会社設立を考えている起業家にとっても税理士は頼りになります。会社設立を検討する段階で大切なのはビジネスプラン、つまり事業計画です。設立時の自己資金、外部資金の導入、借り入れ、公的機関の創業支援助成金の活用など、様々な形で資金を集めながら、どれくらいの期間で、どんな事業を行うか、どんな収支計画を想定するのか等、基本的なところができていないと、事業は直ぐに行き詰ってしまいます。お金の流れを知り尽くした税理士はこの点において的確な助言が可能です。

 

税理士は強い味方

会社設立とは単純に会社を作るというだけにとどまりません。会社というのは、実は広い意味で言う言葉であって、事業を行うための形態には様々なバリエーションがあります。個人事業、株式会社、合同会社、一般社団法人、一般財団法人、有限事業組合など、色々な選択肢があります。どの会社組織にするかによって、関係する税も違ってきます。例えば個人事業主であれば、法人税の課税対象ではなく、個人の事業所得に対し所得税と市町村民税が課税されます。農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業、その他の事業から生じる所得を事業所得とよびます。事業所得には地方税である個人事業税も課税されます。さらに事業所得に対して、地方税として、個人事業税がかかります。

事業規模が小さいうちは個人事業の方が都合がよいのですが、収入も増え、従業員を雇わないと注文にこたえられないような状況になったら、法人化を検討することになります。一定の収入を超えると株式会社になった方がよいラインがあり、税理士に相談すると、法人になるほうがよいと助言されます。こうなると法人所得に対する法人税の対象となり、別の制度が適用されます。このように中小企業にとって会社の形態や成長度合いに応じて税をはじめお金の流れに精通した税理士は強い味方となります。

税理士を頼る必要性

税理士の仕事の主なものは税金に関わる相談、助言、手続き代行などです。税金には国税と地方税があり、税の種類は、多種多様です。個人の給料などの所得や家屋敷などの財産あるいは証券取引等により得た利益に課税されるものがあります。家族構成や医療費など個別事情に応じた控除が適用され税金が計算されます。法人であれば年間の利益にかかるものもあれば、売買においてかかる消費税などがありますが、事業活動に必要な設備などの経費に応じて様々な特例が適用され税負担が決まってきます。

税に関する制度は非常に複雑であり、毎年のように制度が変更されています。経済動向を踏まえながら、個人や企業の個別事情になるべく対応するよう制度が細かく設計されているためですが、このことから、専門家以外の個人にとっては理解するのが難しいものとなっています。そこで専門家である税理士が頼りにされます。税理士の仕事というものは、お金に関わるあらゆる範囲に精通することが求められます。会社設立を成功させるためには、法人に関わるお金の流れすべてを知っている必要があります。税は利益にだけかかるものではないのと、会社経営が始まると収支管理、資金管理がカギであり、このとき、税から逃れることはできないためです。多くの企業経営者は経営に集中するために、顧問税理士を雇っています。

本サイトでは、税理士の仕事のうち、会社設立に当たって、どのようなことを税理士が行うのか説明します。